住宅ローン控除の新築、中古、増改築の適用条件は?

家を買うときに、多くの方が利用される住宅ローンですが、その住宅ローンに関連して税額の軽減措置があります。

住宅ローン控除です。

目次

住宅ローン控除
住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除の住宅の条件
住宅ローン控除の控除額
住宅ローン控除の適用を受けるには

スポンサーリンク




住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、新築住宅の取得または増改築をして住宅ローンの返済期間を10年以上にした場合に、年末のローン残高に一定の割合を乗じた金額を税額控除することです。

これはとてもありがたいことです!
ただ住宅ローン控除を適用するには、条件がいくつかあります。

適用条件

国内で居住用住宅を取得して、取得後6か月以内に居住すること

控除を受ける各年の12月31日まで居住していること

控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

住宅取得のための住宅ローン(返済期間10年以上)があること

住宅の条件

新築住宅の場合
床面積が50㎡以上でその1/2以上が居住用であること

中古住宅の場合
住宅取得前20年(耐火建築物は25年)以内に建てられていること

増改築の場合
増改築後の床面積が50㎡以上で、その増改築費用が100万円を超えていること

控除額

控除額は居住した年により変わりますが、平成26年1月1日~平成33年12月31日までの居住については住宅ローンの年末残高4000万円(長期優良住宅は5000万円)以下に対して1%の控除を受けることができます。

長期優良住宅の優遇についてはこちら

住宅展示場でモデルハウスを何社も訪れていると、長期優良住宅という言葉をよく見聞きします。 そもそも長期優良住宅ってどんな住...
控除期間は10年間(平成26年1月1日~平成33年12月31日までの居住の場合)になります。

住宅ローン控除の適用を受けるには

控除の適用を受ける最初の年は給与所得者であっても、確定申告をしなければなりません。

2年目以後は給与所得者であっても年末調整で控除の適用を受けることができ、税務署から下記書類が送付されてきます。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」

書類関係が少々面倒くさいですが…(T-T)

忘れないように絶対申請したいです。

スポンサーリンク




□■□■□■□■□□■□■□■□■□

ランキングに参加中ですヾ(´ω`=´ω`)ノ
ぽちっと応援よろしくお願いいたします。
SNSフォローボタン

フォローする

スポンサーリンク

シェアする