返済負担率の計算!フラット35の返済負担率30%、35%を目安にしてはいけない!

住宅ローン
今回は住宅ローンの申し込みを検討をされている方や、住宅ローンを利用している方であれば聞くことのある「返済負担率」についてを書いていきます。
一般的に住宅ローンの返済負担率は、年収にもよりますが30%以内を目安に設定しておいたほうがいいと言われています。

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住宅ローンの返済負担率とは

住宅ローンの返済負担率とは、年収に対しての年間の返済額の割合になります。
返済負担率は返済比率とも呼ばれており、住宅ローンの審査基準としても設定されています。
返済負担率は、年間の返済額を年収で割り、100を乗じることで数値を求めることができます。

 

例えば、

「年収500万円で住宅ローンを毎月10万円返済」している場合

120万円÷500万円×100=24%になります。
この返済負担率が高くなるほど、毎月の返済額も高くなるので、家計が厳しくなることが予想されます。
「年収500万円で住宅ローンの返済負担率40%で借り入れ」した場合
500万円×40%(0.4)=200万円が年間の返済額
200万円÷12=166,667円が毎月の返済額
になります。
この場合、毎月166,667円を返済し続けなければならないのでかなり厳しい状況です。



フラット35の返済負担率の基準

フラット35の返済負担率の基準は、
年収400万円未満であれば30%以内
年収400万円以上であれば35%以内

となっています。

フラット35の返済負担率の基準から融資額上限がいくらになるかを計算する

フラット35の返済負担率の基準から融資額上限がいくらになるかを計算してみます。(あくまでも概算です)
「年収500万円で借り入れ期間35年、金利は1.36%、返済負担率35%、元利均等返済」の場合
48,710,000円が融資額上限となります。
ちなみに上記条件で元金均等返済の場合は、41,490,000円が融資額上限となります。
「年収300万円で借り入れ期間35年、金利は1.36%、返済負担率30%、元利均等返済」の場合
29,220,000円が融資額上限となります。
元金均等返済の場合は、24,890,000円が融資額上限となります。

 

フラット35の融資額上限から総返済額と毎月の返済額がいくらになるかを計算する

先程例としてあげました、「年収500万円で借り入れ期間35年、金利は1.36%、返済負担率35%、元利均等返済」の場合で総返済額と毎月の返済額がいくらになるかを計算してみます。(あくまでも概算です)
48,710,000円が融資額上限となりますので、もしこの額全部を上記借り入れ期間・金利で借り入れをすると、
総返済額は61,246,113円で、毎月の返済額は145,824円となります。
このようにかなり返済額が高くなります。毎月の給与から15万円前後も住宅ローンの返済にあてなければならなくなります。

 

年間の返済額と年収で返済負担率がいくらになるかを計算する

今までの計算が合っているかの確認も含めて、再度年間の返済額と年収で返済負担率がいくらになるかを計算してみます。
前回の記事の「住宅ローンの返済負担率とは」でも書きましたが、住宅ローンの返済負担率は年間の返済額を年収で割り、100を乗じることで数値を求めることができます。
先程からの例から、「年収500万円で借り入れ期間35年、金利は1.36%、返済負担率35%、元利均等返済」の場合
48,710,000円が融資額上限
61,246,113円が総返済額
145,824円が毎月の返済額
となりましたので、年間の返済額は145,824×12ヶ月=1,749,888円です。
1,74万9,888円÷500万円×100=34.997%が返済負担率となります。
ほぼ35%ですから求めた額は合っていますね(^^)vよかった

 

まとめ

住宅ローンの審査基準のひとつとして、返済負担率があります。返済負担率は各金融機関によって、基準値が異なるようです。
住宅ローンの審査基準については、こちらの記事もご参考いただければと思います。
フラット35の返済負担率の基準は、
年収400万円未満であれば30%以内、年収400万円以上であれば35%以内に設定されています。
この返済負担率によって融資上限額も変わりますが、返済負担率が30%や35%以内だからといってその融資額上限まで借りれるだけお金を借りるとなるとあとあと家計が厳しくなる可能性があります。
それは融資額と総返済額は異なるからです。
先程の例では融資額が48,710,000円の場合、総返済額が61,246,113円となりました。
融資された額より約1250万円も返済額が増えています。
返済負担率30%、35%だけを目安にせず、毎月の返済額や総返済額もしっかりと確認して資金計画を経てていきたいところです。