次世代住宅ポイント制度の対象と条件は?

家のお金関連

2019年10月1日から消費税10%になりますが、その増税の対策として住宅取得時にお得になる支援策がつくられています。

  • すまい給付金の増額
  • 住宅ローン控除の延長
  • 住宅取得時の資金にかかる贈与税非課税

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そして、今回ご紹介する次世代住宅ポイント制度です。

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次世代住宅ポイント制度とは?

次世代住宅ポイント制度とは、

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
(本制度は今後の国会で平成31年度当初予算案が成立することが前提となります。)

出典元:次世代住宅ポイント制度について|国土交通省

 

次世代住宅ポイント制度が対象となる住宅とポイント上限は?

次世代住宅ポイント制度が対象となる住宅は、

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象。

出典元:次世代住宅ポイント制度の概要|国土交通省

 

対象となる住宅は、いわゆる高性能の住宅です。

 

住宅の新築の場合

ポイントの上限は、35万ポイントです。

 

①エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)
②長持ち住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
③耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)
④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

上記①~④のいずれかに適合すれば、30万ポイントもらえます。



⑤認定長期優良住宅
⑥低炭素認定住宅
⑦性能向上計画認定住宅
⑧ZEH

さらに上記⑤~⑧のいずれかに適合すれば、5万ポイントもらえます。

 

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住宅のリフォームの場合

ポイントの上限は、30万ポイントです。

 

窓・ドアの断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
耐震改修
バリアフリー改修
家事負担軽減に資する設備の設置
若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリ
フォーム工事 等

 

上記のリフォームのそれぞれに応じたポイントがもらえます。

(若者・子育て世帯がリフォームを行う場合はポイント上限が45万ポイントに、既存住宅の購入を伴う場合は60万ポイントに引上げられます。)

 

次世代住宅ポイント制度が対象となる期間と条件は?

注文住宅やリフォームの場合の対象期間と条件は、2019年4月~2020年3月に請負契約や着工をしたものとされています。

 

分譲(建売)住宅の場合の対象期間と条件は、2018年12月21日~2020年3月に請負契約や着工・売買契約をおこなったもの、2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であり2018年12月21日~2019年12月20日に売買契約をおこなったものとされています。

 

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