住宅ローンの融資実行日前の転職と融資実行日後の転職。在籍確認は?

住宅ローン
以前の記事で転職をした後に住宅ローンの審査を受ける場合についてを書きましたが、今回は住宅ローンの審査に通ってから融資実行日前後に転職をする場合についてを書いていきます。

住宅ローンの審査に通った後の転職は、基本的にはしないほうがいいです。
といっても、人生色々なことが起こりますから転職せざるをえないときもやってくるかもしれません。
住宅ローンの審査に通った後の転職には、2つのパターンあります。
まずひとつが、融資実行日前の転職です。融資実行日前とは、つまり実際に融資される前です。

 

そしてもうひとつが、融資実行日後の転職です。これはつまり実際に融資された後です。
この融資実行日前の転職と融資実行日後の転職の、2つのパターンのうちどちらの転職になるのかで、大きく状況が変わってきます。

 

住宅ローンの融資実行日前の転職

住宅ローンの審査に通った後で融資実行日前に転職する場合は、非常にリスクが高いです。
どういったリスクかと言いますと、住宅ローンの契約時に提出した書類に記載している事実と異なってしまうため、契約自体が無効になり融資してもらえなくなる可能性があるということです。
転職をして勤務場所が変わってしまうと住宅ローンの再審査を受けなければなりません。
たとえスキルアップで転職前よりも転職後の給与が上がっていたとしても、再審査を受ける必要があります。
もし住宅ローンの再審査を受けることになり、またすぐに審査に通ることができれば良いのですが、なかなかそう簡単にはいきません。
なぜなら、転職直後に住宅ローンの審査に通るのは難しいからです。ですから、住宅ローンの審査に通った後で融資実行日前に転職するのは、できることなら避けたいところです。

 

融資実行日に職場への在籍確認の連絡がある

住宅ローンの審査に通った後で転職をした場合、基本的には住宅ローンの契約を結んだ金融機関などにそのことを伝えなければなりません。
ただ融資実行日前に転職をしたことが、契約を結んだ金融機関などに伝わらなければ当然転職はしていないものと判断され、融資は実行されます。
だからといって融資実行日前に転職をして、そのことを契約を結んだ金融機関などに伝えなければ問題ないというわけにもいきません。
それは在籍確認があるからです。
在籍確認とは、融資を受ける者が書類に記載した職場で本当に働いているかを確認されることです。
この在籍確認は、金融機関などから職場に電話で連絡が入ります。在籍確認をされる時期は、住宅ローンの審査時や融資実行日、融資実行日直前であることが多いようです。
金融機関などによっては、この在籍確認の連絡がないところもあります。
しかし在籍確認の連絡が無いだろうと思い込んで、融資実行日前に転職をして、もし在籍確認の連絡があったなら、と考えると非常にリスクが高いです。
融資実行日前の転職は、たとえ転職したことを金融機関などに伝えなかったとしても、在籍確認で知られてしまう可能性が高いです。

ですから、融資実行日前の転職はやはり避けたいところです。



住宅ローンの融資実行日後の転職

融資実行日後の転職は、融資実行日前の転職とはまた状況が大きく異なります。
融資実行日後では、在籍確認の連絡がないので、こちらから金融機関などに伝えない限りは転職したことを知られることはありません。
しかし基本的には転職したことを、金融機関などには伝えなければなりませんが。
ただ転職をしたことが金融機関などに伝わったとしても、融資実行日後であれば融資はすでにされていますので融資実行日前の転職のように住宅ローンの再審査をされるわけでもありません。
あとは返済を滞りなく行えるかの問題で、自己責任となります。

 

まとめ

住宅ローン審査後の転職には、融資実行日前と融資実行日後の2つのパターンがあり、それぞれで状況が全く異なります。
融資実行日前の転職では、融資をされる前になるため住宅ローンの再審査を受けなければなりません。
転職直後に住宅ローン審査に通るのは当然難しいです。審査に通るには、転職後の職場で数ヶ月~数年は務めておく必要があります。

ですから融資実行日前に転職をしてしまうと、実際に融資されるまでに相当な期間を待たなければなりません。

一方融資実行日後の転職では、融資をされた後になりますので住宅ローンの再審査はありません。ですから、返済さえ滞りなく行えていれば問題はありません。
ただ融資実行日前でも融資実行日後でも、転職は極力避けたいところです。
状況や環境が大きく変わると、再度資金計画を立て直す必要があります。
やむおえず転職をする場合でも、将来の生活に無理のないように考えていきたいところです。

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