住宅ローンの種類には公的融資と民間融資があります。民間融資は、銀行や信用金庫などで利用できる住宅ローンです。
一方、公的融資には独立行政法人の住宅金融支援機構(平成19年3月までは住宅金融公庫)や自治体融資、財形住宅融資などがあります。
公的融資には、住宅金融支援機構の融資、自治体融資、財形住宅融資などがあります。
住宅金融支援機構では、
民間の住宅ローンの安定的な供給の促進
民間金融機関では難しい融資への対応
住宅関係の情報提供
などの業務を行っています。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携してできた融資がフラット35になります。
フラット35についてはこちらの記事をご参考に。
フラット35の3つのメリットと注意点とは？
今回は住宅ローンのフラット35について、書いていきます。
kurikky.com
2017.11.25
フラット35の3つの注意点！2017年10月から金利表示が変わった？
フラット35にはいくつかの注意点があります。
kurikky.com
2017.11.26
自治体融資とは、都道府県や市町村が金融機関などと提携して融資する制度です。
財形住宅融資とは、財形貯蓄をしている方が受けられる融資です。
財形貯蓄についてはこちらの記事をご参考に。
財形貯蓄の非課税対象、課税対象は？
頭金なしでも住宅ローンで家を買うことは可能ですが、将来の生活を考えるとやはり家を買うまでにある程度はお金を貯めておきたいところです。 そのお金を貯める方法の一つとして、財形貯蓄というものがあります。 財形貯蓄のメリットの一つとして非課税制度...
kurikky.com
2017.12.26
財形住宅融資とは
財形住宅融資の融資条件・融資額・金利・その他のことについて、書いております。
融資条件
・融資を受ける勤労者が入居するための住宅購入やリフォームであること
・財形貯蓄を1年以上継続していること
・財形貯蓄残額が50万円以上であること
融資額
財形貯蓄残額の10倍、もしくは4000万円のどちらか少ないほうの金額になります。
また、住宅購入費用やリフォーム費用の90％以内である必要もあります。
金利
(平成29年10月1日～12月31日に融資申し込みをした場合)
(平成30年1月1日～3月31日に融資申し込みをした場合)
0.79％(5年間)
中小企業(従業員数300人以下)勤労者の引き下げ特例措置
0.59％(当初5年間のみ)
子供を扶養する(18歳以下)勤労者の引き下げ特例措置
0.59％(当初5年間のみ)
金利は全期間5年ごとに見直される5年間固定金利制になります。5年間は金利が変わりませんが、その後金利が変わり、また5年間は金利が変わないというサイクルになります。
その他
融資や繰り上げ返済にかかる手数料は無料です。また保証人も必要ありません。
まとめ
一般的に民間融資と比べて、審査は公的融資のほうが審査が甘く、審査期間は公的融資のほうが長くなる可能性が高いです。
金利に関しては、財形住宅融資の5年間固定金利で、中小企業勤労者や子供の扶養する勤労者の引き下げ特例を受けられれば有利となりそうです。
しかし、民間の変動金利と比べてると高い場合もあるのでそこまで魅力的とはいえません。
そして民間では団体信用生命保険に加入必須となることが多いですが、公的では自身で保険に加入する必要があります。
□■□■□■□■□□■□■□■□■□
